田島会計は、大同生命・損保ジャパン日本興和ひまわり生命・あいおいニッセイ同和損保の保険代理店です

会計事務所と保険代理店は、今や切っても切れない関係にある時代です。

人的リスク、物的リスク、情報漏えいリスク。企業は、さまざまなリスクにさらされていますが、会計事務所ほど、顧問先の抱えるリスクの種類とその規模を、熟知した存在はありません。


社長が明日入院しても、業務を続けていける備えはありますか?

もらい火をしたとき、早急に事業が再開できますか?

パソコンの情報管理は万全ですか?


経営者や従業員、そのご家族、取引先さま、みなさまが安心して業務にたずさわり、生活していけるよう、田島会計は必要なリスクマネジメントを指導します。

保険指導方針

1.関与先の経営内容や収入状況等、実情に応じた保険指導を行います

関与先の会計情報に基づき、適正な保障額を算定の上、関与先に最もふさわしいと思われる保険指導を行います。

未成年者の方、特に15歳未満の方を被保険者とする場合には、適正な保障額が設定されるよう、適切な保険指導を行います。

また、金利、為替などの変動により、元本割れが生じるリスクがある商品(変額保険、個人変額年金など)は、関与先の購入目的、投資経験、年齢、収入などに十分留意し、保険指導を行います。

2.関与先の立場に立った保険指導を行います

関与先と十分な打ち合わせを行い、関与先のニーズに合致した保険指導を行います。

保険指導を行う場所、時間帯については、関与先のご都合に十分配慮します。

3.法令等を遵守した適切な保険指導を実践します

 法令を遵守した保険指導を行います。

このため、職員の保険指導に関するコンプライアンス教育を実施します。

また、保険指導により知り得た事項について、関与先の承諾なしに、外部に提供することはいたしません。

関与先本位で、且つ、より高度な保険指導が実践できるよう、当事務所の研修制度に基づき、きめ細やかな教育・研修に努めます。

※当保険指導方針は、金融商品の販売等に関する法律第9条に基づき策定したものです。

個人情報に関する取扱いについて

当事務所は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令、関係官庁からのガイドラインなどを遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業員への教育・指導を徹底し、適切な取り扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当事務所の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。 

1.個人情報の取得

当事務所は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2.個人情報の利用目的

当事務所は、取得した個人情報を、保険会社から保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また、当事務所は税理士業を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲においても、取得した個人情報を利用します。当事務所における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

  • 当事務所が行う生命保険・損害保険及びこれらに付帯・関連するサービスの提供

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、またはこのホームページなどにより公表します。

当事務所に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ(下記)に記載してあります。

  • 大同生命保険株式会社((http://www.daido-life.co.jp/) 
  • 損保ジャパン日本興和ひまわり生命(http://www.himawari-life.co.jp/)
  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(http://www.aioinissaydowa.co.jp/) 

3.個人データの安全管理措置

当事務所は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じています。

4.個人データの第三者への提供

当事務所は、個人データを第三者へ提供するにあたり、以下の場合を除き、事前にご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれのあるとき

5.当事務所に対するご照会

ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。

なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

■お問い合わせ先

 代理店名  :  田島 宏美

 代理店所在地:  岐阜県土岐市土岐津町土岐口2242番地の2

 電話番号  :  0572-26-7620