田島会計はNPO法人を支援します
私は、名古屋税理士会で「非営利法人支援専門研究会」に所属していますが、そこで常々語られるのが、NPO法人の記帳の難しさです。
通常の法人であれば、決算に作成するのは「貸借対照表」と「損益計算書」ですが、NPO法人の場合は「活動計算書」「貸借対照表」「財産目録」とされています。
NPO法人の記帳は、かなり複雑です。
一般的には「金銭出納帳」のみの「単式簿記」でもよいとされています。
しかし、もしそのNPO法人が「特定非営利活動にかかる事業(本来の事業)」と「その他の事業」を行なっている場合、またはその「本来の事業」「その他の事業」の中に「収益事業」に該当するものが含まれている場合には、それらをきちんと区分した帳簿を作成しなければなりません。
その帳簿に基づいて、「法人税」「消費税」の申告納付を行なわなければならない場合もあります。
特定非営利活動促進法(通称NPO法)は1998年に施行され、行政ではできない柔軟な地域振興対策、子育て等の福祉対策などを担うため、多くのNPO法人が日夜努力をされています。
しかし、多くのNPO法人は財政基盤が軟弱で、しっかりした経理経験者の雇用、顧問税理士の関与が難しいのが現状です。
手弁当で携わっている方が、ほとんどではないでしょうか。
NPO法人は、これからの地域行政の一端を担っていく役割を負っています。
地域でNPO法人が活性化すれば、いろいろな方向に影響力を及ぼして、地域全体が活性化していくはずです。
当事務所では、NPO法人の運営に関し、適切な記帳指導、届出書・報告書などの作成指導、運営方針のご相談などに応じております。
どうぞ、お気軽にお問い合わせ下さい。