料金のご案内【ＮＰＯ法人向け】

当事務所では、NPO法人の事業規模に応じた報酬規程を定めており、それに応じて顧問料・決算料を決めさせていただいております。

モデルケースの金額は、あくまで目安であり、事業部門数、課税状況などにより変動します。

詳しくは、個別にご相談をさせていただきます。

当事務所私では、顧問契約を結んでいただく前に必ずお見積書を作成し、年間コストを明示いたします。

（単位:円・金額はすべて消費税抜）

モデルケース１《法人税の申告が不要の場合》

  1. 経常収益の額が年間でおおむね1,000万円以下
  2. 管理部門　+　3事業部門　程度
  3. 有償従事員数　5名程度
  4. 収益事業による法人税の課税なし
  5. 消費税の納税義務者に該当し、簡易課税選択


月次顧問料等　　　　23,000円／月（会計ソフトレンタル料含む）

決算料等　　　　　　97,000円

年末調整等費用　　   30,000円（償却資産税申告書作成を含む）


年間コスト計 　　　403,000円


モデルケース２《法人税申告を必要とする場合》

  1. 経常収益の額が年間でおおむね3,000万円以下
  2. 管理部門　+　5事業部門　程度
  3. 有償従事員数　10名程度
  4. 収益事業による法人税の課税あり
  5. 消費税の納税義務者に該当し、簡易課税選択

 

月次顧問料等　　　　28,000円／月（会計ソフトレンタル料含む）

決算料等　　　　　　240,500円

年末調整等費用　　   35,000円（償却資産税申告書作成を含む）


年間コスト計 　　　611,500円


上記のモデルケース料金について

  • 月次顧問料には、おおむね月１回程度、当事務所の訪問による会計処理に係るチェック及びコンサルティング（税務監査）が含まれます。
  • 別途、初期費用（関与初年度に限る）が発生します。
  • 初期費用には、税務上の届出書の提出などの現況確認、会計ソフトの初期設定、入力支援及び操作指導、その他運用サポート等が含まれます。
  • 会計ソフトは、当事務所指定ソフト（NPO法人会計データベース平成23年基準版※・株式会社TKC提供）をご利用いただきます。

※ 特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き（内閣府）に完全準拠・最新の「NPO法人会計基準（平成23年）」に完全対応